クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

一連の工程を自社で手掛け、品質の高い製品を低予算で提供

中国の自社生産工場

2011年4月に創立10周年を迎えた株式会社ブルシーは、インナー製品やカットソー製品を中心とした「アパレル関連」の生産事業と、芳香剤やペットグッズ、ファッションバッグなどの「雑貨関連」の生産事業を2つの柱としてビジネスを展開しています。

同社の事業の強みをお聞きすると「企画段階から、製造・品質チェック、輸入までのすべてのラインを自社で対応して、品質を最重要視しながら、より早く、より安く製品をご提供することです。中国にある自社の生産工場と密に連絡が取ることができるため、きめ細やかな対応を実現できます。」と同社の土屋誠氏は話します。

お客様のご要望を入念にお聞きするヒアリングから始まり、専属のデザイナーによる企画デザイン案の作成。そしてサンプルを製作してお客様にご確認いただいてから、中国での生産工程に入ります。

2001年9月に設立した中国での自社工場の稼働がコスト削減とスピード化に繋がり、OEM提供をするメーカーや量販店、通信販売会社などの得意先からの信頼を得て、業績を拡大してきました。それに伴い「仕入から販売までの業務フローのシステム化を全社的に確立することが急務でした。」（土屋氏）と新たな課題が浮上しました。

個々の業務を俯瞰するシステム導入を検討

同社はこれまで、特定の販売・仕入管理システムを使用しておらず、担当者が表計算ソフト等を利用して個々に納品書や請求書の発行業務をおこなってきました。

「数量や単価のチェックや請求漏れがないかのチェック。会社として統一したフォームでの納品書や請求書の発行。これらのフローの適正化がシステム導入を検討するきっかけのひとつでした。」（土屋氏）

さらにシステム導入の最大の目的として「商品ごとの売上額と粗利額を迅速かつ正確に把握すること。」（土屋氏）に繋がります。

個々で作成した請求書を集めて、売上額を集計することは時間をかければ可能でしたが、粗利額の管理となると手作業では限界があり、安価にシステム化が可能なパッケージシステムを選定することになりました。

緻密な粗利計算の実現へ

同社の事業の特徴である海外からの仕入業務がシステム選定に大きくかかわってきます。

「ドルで仕入れて円に換算して原価を決定する。その際に販売大臣ではレートと計算式を設定しておけば円に換算する手間を省くことができます。そこはすごく助かっていますね。」（土屋氏）

仕入伝票で原価を確定して売上伝票に転送する。そこでいわば「一次的な粗利」が確定します。同社ではさらに、より緻密な粗利計算を実現するために、関税や手数料などの入力項目を追加して「一次的な粗利」から差し引く計算式を設定しました。

「選定段階で他に3社のパッケージシステムも見ました。私たちが求めている粗利管理を実現するには『販売大臣』以外では難しかったと思います。転送機能の充実度や項目追加機能が良かったですね。そして何よりも計算式機能が決め手でした。本格的にシステム運用を開始してからも計算式機能があって本当に良かったと思っています。」（土屋氏）

商品名に関しても「色」、「サイズ」などの項目を追加して、納品書や請求書に印字するように設定してお客様の要望に応えることができているそうです。

『販売大臣』で更なる業務効率を

「当面の課題であった粗利計算はクリアできたので、まだ使用していない機能をこれから使用していきたいですね。今は予算管理機能を使用するかどうか検討しています。」と土屋氏は話します。

「細かい設定はできるけど、まだ難しいと感じたり、覚えきれない部分もあったりします。試しに電話してみたサポートセンターで想像していた以上に分かり易い説明をしていただきました。以前の問い合わせ内容も把握していただいていますよね。これからも活用していきますね。」