大臣シリーズ 導入事例
拡張性の高い『大臣シリーズ』を業務にあわせてカスタマイズし、効率化に成功
信和建設株式会社(大阪府大阪市)

地域密着デベロッパーおよびゼネコンとして、マンションや商業施設・公共施設の建設、温泉・フィットネス施設運営などを展開する信和建設株式会社。
事業の多角化により、旧システムのキャパシティでは業務に支障を来しはじめていました。
『大臣シリーズ』の導入後、大きく改善された基幹業務の内容について、同社内部監査室 室長の藤井氏と経理部の下岡氏にお話を伺いました。
- 名称
- 信和建設株式会社
- 所在地
- 大阪市淀川区十三本町1-12-15
- 代表者
- 前田裕幸
- 設立
- 昭和34年(1959年)
- 資本金
- 7,000万円
- 従業員数
- 110名
- 事業内容
- 建設業、温泉・フィットネス施設運営など
- 売上高
- 62億円(2010年12月期実績)
- URL
- http://www.shinwakensetsu.com/

- 建設大臣NX Super ERP LANPACK 10クライアント
- 給与大臣NX LANPACK 3クライアント
- 顧客大臣NX LANPACK 2クライアント

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増え続ける基幹業務効率化のためのシステム再構築が急務だった

内部監査室 室長
藤井佳美 氏
同社では事業の拡大とともに多角化を進め、経理をはじめとする基幹業務は増加する一方で、会計と原価の別システム運用などの不都合も表面化してきました。
「旧システムでは原価システムに仕訳を入力し、CSVに落としたものを会計システムに取り込んでいました。作業が複数に渡るので、修正が発生した時などは非常に手間でした。さらにスタンドアロンのみの運用だったため、業務が滞ることもありました」(藤井氏)
当初は、経理担当者の業務負担軽減を狙い、Web請求書システムの導入を検討していた同社。しかし、旧システムでは外部データ連携が不十分で断念。将来的な展望も考慮し、システムごとの入れ替えに変更しました。要望は、会計と原価を一つのシステムで運用でき、Web請求書システムの構築にむけ、外部データが取り込めることでした。
改善に必須の業務を『建設大臣』のカスタマイズで実現
新システム入れ替えについて検討を進める中、同社では業務改善に向けた新しい試みを模索していました。
「月々の支払予定を伝票に入力すると、振込データの作成とシステムへの伝票起票まで行えるような、作業の予約機能を設けたいと考えました。この機能が実現すれば、経理担当者の場合、仕訳入力と同時に振込確認書が作成できるなど、多くの省力化に役立ちます。また管理職の場合は、毎月の資金移動を確認でき、銀行への支払情報の資料作成に便利になるなど、弊社にとってはさらなる業務効率向上が見込めると判断しました」(藤井氏)
他システムも含め、約3カ月に渡り『建設大臣』を検証、同社の業務内容にフィットする運用が可能かを確認したうえで、ERP版を導入しました。決め手はカスタマイズを含めた『建設大臣』の拡張性の高さでした。
入力・確認ともに効率化と省力化を実現し、膨大な業務に対応可能に

経理部
下岡奈津子 氏
『建設大臣ERP』導入後、経理担当者の業務は大きく省力化しました。
「以前は、旧システムへの伝票入力、手書き振込用紙、Excel集計を併用しており大変な手間でした。『建設大臣ERP』導入後は、毎月の支払予定を伝票に入力すると、振込依頼書と振込データが完成、請求書関連書類も一枚の帳票として作成できるようになりました。さらに一回の伝票入力で小切手と総合振込の金額一覧表、毎月末の業者別の支払金額一覧表などが完成するので、確認作業に重宝しています」(下岡氏)
『建設大臣』の伝票予約機能も活用されています。
「毎月の定期的な口座引落・入金は伝票予約をしておけば、多忙な月末でも楽に作業ができます」(下岡氏)
また、月次や決算時の確認作業には自由設計機能で作成した帳票を活用しています。
「前月・当月の未成工事支出金と未成工事受入金について現場別の一覧表を作成、資金の動きを把握しています。消費税集計表や、粗利率と粗利額がわかる完成工事一覧表なども利用します。出力項目を選ぶだけで必要な帳票を作成できるのは助かります」(藤井氏)
帳票に要していた日数と人為的なミスが減り、月次・年次決算も大きく効率化したようです。
『給与大臣』『顧客大臣』も導入し、さらなる基幹業務の改善を推進

信和建設の皆様
給与計算業務も『給与大臣』で改善を図りました。
「給与支給までの時間を格段に短縮できました。また、年末調整計算前に必要項目を先行入力できる点も魅力です。過去の給与データや源泉徴収票を参照できるのも給与の年次更新などに役立ちます」(下岡氏)
ほかにも、全銀データのエクスポートや社員住所録の作成、更新なども『給与大臣』が活躍しています。
また、増え続ける顧客データ管理には『顧客大臣』を活用しています。以前は、部署ごとに顧客データを取り扱っており、管理や集計が困難でした。
「施主様だけでなく、商談中のお客様も『顧客大臣』で一元管理しています。条件設定で帳票が作成でき、DMや年賀状などの発送時にも便利ですね。今後は貸し会議室のお客様についても履歴や利用目的などを登録し、ご提案などに活用していきます」(藤井氏)
競争が激しい建設業界において、幅広い事業展開と独自戦略で差別化を図り、業績を伸ばしている同社。
「今後は『大臣シリーズ』による経営分析の徹底など、さらに踏み込んだ使い方を進めていきます」(藤井氏)
より効率的な業務を目指し、進化を続ける同社の改善意識は留まるところを知りません。
※この導入事例の記載内容は取材時(2013年1月)のものです。