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度重なる制度・法改正に対応すべく『福祉大臣』を導入

管理課 課長
新津英男 氏

元々、会計業務は伝票は手書き、集計も手計算など人手による作業が多く、集計後でないと金額の間違いなどが分からない状況でした。

「当時、会計業務は1施設に事務員2名で担当していました。月次試算表は締日から1週間以内に作成と定めていましたが負担が大きく、また、金額や集計を間違えた場合の検証も時間が掛かっていました」（新津氏）

その後、社会福祉法人会計用のシステムを導入し、業務に合わせてカスタマイズを行いました。パソコンでの入力、集計作業などで会計業務は省力化できました。しかし、頻繁な制度・法改正などへのシステムの対応を迫られることに。

「今後の制度・法改正、複雑化する社会福祉会計に対応するために、バージョンアップなどで対応できるパッケージシステム『福祉大臣』を導入しました」（新津氏）

業務効率が向上し、負担の大きかった会計業務での人員の合理化を実現

アドバンテージあさひの施設内

『福祉大臣』では、日常業務が格段に効率化したことで、人員の合理化を実現できました。

「定期的な仕訳は事例登録しておくと、スムーズに伝票登録できます。資金移動などがあれば、そのつど伝票を入力しながら、表示される予算の残高が確認できる点も便利です。月次の試算表作成も大幅に省力化できました。現在では、会計業務を1施設に事務員1名で担当。人員の合理化が図れ、利用者への支援を強化できました」（新津氏）

また、決算時に必要な計算書類の作成もスムーズになり、施設の運営における判断もスピードアップしました。

「旧会計基準での決算時、資金収支計算書や財産目録などの計算書類も自動化でき、時間短縮とミス軽減を実現できました。計算書類を早期に確認でき、次年度の事業展開など、計画を立てやすくなりました」（新津氏）

新会計移行で享受できるメリットを把握し、準備を進めた

オフィス内の様子

アドバンテージあさひは、社会福祉法人山梨県障害者援護協会が山梨県から指定管理の委託を受け、運営している施設。ほかにも就労支援を主な目的とした、あさひワークホームも運営しています。両施設は、平成24年度から新会計基準へ移行しました。

「現行の会計基準では、事業ごとで適用している会計基準が複雑だったため、担当事務員も困惑することもしばしば。移行することにより、アドバンテージあさひは一般会計、あさひホームワークは一般会計と就労会計を適用しました。会計基準が簡素化でき、日常の業務や決算時の財務諸表作成などが分かりやすくなるため、いち早く移行に踏み切りました」（新津氏）

平成24年3月頃から移行の準備に入り、同年度の決算業務終了後から実務上の作業に取り掛かりました。

「事前に、山梨県社会福祉協議会主催の説明会に参加するなど、情報収集を行いました。そして、冊子や資料などを参考にし、山梨県福祉保健部の監査担当に確認、相談しながら、新会計基準の勘定科目の検討に入りました。特にリースなど、新設された勘定科目などには注意しましたね。続いて、事業区分・拠点区分・サービス区分の設定を行うなど、法人・施設で検討すべき事項を決定していきました」（新津氏）

移行作業はもちろん、その後の会計業務も支える『福祉大臣』

その後、販売店の支援を受けながら『福祉大臣』上での作業へと移りました。最初に、新会計基準用の新規データを作成し、確定した勘定科目、区分などを登録。前年度（現行の会計基準）の貸借対照表を新会計基準に組み替え、固定資産の部分など移行時に生じた過年度の調整仕訳を行いました。最後に予算と期首残高の登録を終え、約２カ月の期間で移行を完了しました。

「『福祉大臣』は移行に関する機能も備わっており、作業はスムーズに進みました。山梨県福祉保健部の監査担当にあらかじめ相談しておいたことも順調に進んだ要因のひとつだと思います」（新津氏）

また、新会計基準の科目を標準装備し、区分方法などにも対応した『福祉大臣』は、移行時はもちろん新会計基準での業務もサポートします。

「新会計基準に対応した『福祉大臣』での業務は順調に進んでいます。日常的な伝票入力や月次の処理なども問題ありません。これから決算を迎えますが、新会計基準での財務諸表や附属明細書の出力、注記にも対応しているので助かります。また、事業ごとの合算集計が可能で、財務諸表作成時に重宝すると思います」（新津氏）

制度・法改正に対応を迫られる社会福祉法人会計を支援し続ける『福祉大臣』。今回、アドバンテージあさひでの新会計基準移行の一助となり、会計業務のさらなる効率化に向け、『福祉大臣』が活躍する領域はますます拡がっていきます。