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大蔵大臣
応研株式会社

大臣シリーズ 導入事例

『大蔵大臣』の高い安定性と機能網羅性が
グループ連結決算でのスムーズな会計処理に貢献

株式会社富士鉄鋼センター (千葉県君津市)

東京スカイツリー、東京都庁、横浜ベイブリッジ━━。
都会の名だたる橋梁・高層ビルに、富士鉄鋼センターが切断・加工した鋼板が使用されています。日本製鉄(旧・新日鐵住金)グループとしての連結決算や日常の会計処理に、『大蔵大臣』の高い安定性と豊富な機能が貢献しています。

概要

名称
株式会社富士鉄鋼センター(日本製鉄グループ)
所在地
千葉県君津市君津1番地
代表者
大住 昌弘
設立
1968年4月
資本金
4億9,000万円
事業内容
橋梁・高層ビル等の構造部材の切断・加工・販売
URL
http://www.fuji-tekkou.co.jp/

システム

システム構成
システム構成図

社会インフラとなる橋梁・高層ビルを構成する鋼板の切断・加工

横浜ベイブリッジ

富士鉄鋼センターが所在するのは、東京ドーム220個分の広大な敷地を誇る日本製鉄 君津製鉄所。巨大な設備で原料を超高温で溶かし、真っ赤な鉄が延ばされていく工程は迫力満点で、工場見学にも人気です。

富士鉄鋼センターでは、ここで作られた鋼板の切断・加工(シャーリング)を行っています。

「弊社が主に切るのは厚板といって、特殊な切断設備が必要となる厚い鋼板です。お客様からの図面をもとに、部材の形状や用途に応じてガス・プラズマ・レーザー・フレームプレーナーなどで厚板を切断。また、二次加工として、面取りや罫書、中抜き、孔明けなどを行います。」(桐谷氏)

完成した部材は橋梁・高層ビル・産業機器などに使われ、高い技術と数多くの実績で社会インフラを支えています。

鋼板の材料ロスを減らしてリサイクル・収益アップを図る

鋼板の材料ロスの削減例

2020年の東京オリンピック需要も堅調だという同社。現在は、納品する鋼板に対する収益性の向上に注力しています。

「橋や建物もそれぞれデザインが違うので、納品する鋼板の形もほぼオーダーメイドです。素材となる1枚の大きな鋼板から必要なパーツを切り出すのですが、複雑な形のものも多く、どうしても半端な切り残し、いわゆるスクラップが発生するんですね。鉄は酸化を防げば半永久的に使えてリサイクルもできる優れものですが、スクラップの仕分けや保管には手間がかかり、実際には多くを処分しているのが現状です。」(桐谷氏)

素材となる鋼板から、80〜85%使えれば合格点ラインとのこと。鋼板のロスを最小限に抑えて再利用すること、また、切断や加工をして出来た製品の価格をお客様としっかりと取り決めすることで、今後の収益アップを図ります。

連結決算を効率化する機能網羅性。Super版でさらに機能アップ

総務部長
桐谷 広一 氏

『大蔵大臣』導入の決め手は、リーズナブルな価格ながらも機能が充実していた事でした。

「グループでの連結決算における内部統制上のリスクを減らす上で、伝票承認機能が特に簡単かつ明確でした。会社データを複数作って、連結決算用や補助科目の集計など、用途に応じて使い分けられるのも便利ですね。また、各科目の対比、構成などを確認できる経営分析機能も重宝しています。単純に会計上の数字を出して終わりではなく、その中で収益を上げるための分析をするまでが我々経理部門の仕事ですから。パッケージという事もあり、予想より安価だったのも決め手のひとつです。」(桐谷氏)

さらに『大蔵大臣』Super版ではリース・減価償却処理・固定資産管理といった追加機能が利用できます。

「資産台帳や予定償却額の詳細な一覧表が役に立っています。固定資産コードなどを印字したシールも発行でき、機材や資産の定期的な現物確認をスムーズに行えています。」(桐谷氏)

また、『大蔵大臣』との互換性を考慮して、使い勝手が近い『給与大臣』もあわせて導入しました。

『大蔵大臣』で正確&快適な会計処理。独自マニュアルでよりスムーズに

「経理部門は財務情報をきれいに整理する、いわば会社の静脈のような役割を果たしています。金額が合わない、ミスが起きたなどの問題はすべて会社の信用に関わってきますので、当然ながら数字には常に狂いがないようにしなければなりません。『大蔵大臣』を導入して9年経ちますが、動作スピードが速く、入力エラーや原因不明のトラブルも起きた事がありません。過去に見てきた他の会計システムと比べても、抜群の安定性を感じています。」(桐谷氏)

『大蔵大臣』の安定性と操作性が、正確かつ快適な会計処理を実現しています。

「サポートセンターにシステムの不明点や要望を問い合わせる際も、丁寧に回答いただけて満足しています。その回答に加え、固定資産の番号登録や減価償却など、いくつかの社内ルールを独自でマニュアルにまとめて、社員間でスムーズに情報共有できる体制を作っています。」(桐谷氏)

予算管理とペーパーレス推進が目標。今後もシステムの安定稼働に期待

同社では、補助科目ごとに予算管理をするための社内ルール策定を今後の課題として取り組んでいます。また、2020年からの電子申告義務化の対象となるため、ペーパーレス体制も少しずつ整備していきたいと話します。

「会計システムの一番の役割は、決算書が正しく出て、金額がきっちり合う事です。機能も大事ですが、多すぎてエラーやトラブルが起きやすくなるよりは、システムとして安定している事の方が重要だと思います。もちろん、業務がより効率化できるような便利な機能や入力のスピードアップができるような方法は、どんどん活用していきたいです。大臣シリーズがさらに使いやすくなるよう、これからも期待しています。」(桐谷氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2019年4月)のものです。

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