大臣シリーズ 導入事例
『販売大臣』と出荷検品システムとの連動で業務効率化
従来の倍以上の出荷量をこなせるように
株式会社ペット・クイーン (大阪府吹田市)
ペット・クイーンでは、犬用ウェアを中心としたペット用品の企画製造と、全国のペット専門店・総合スーパー・百貨店などへの卸売を行なっています。
同社の販売管理を支えている『販売大臣』に加え、ERP連動システム『出荷業務名人』『ハンディ業務名人』を導入。
手作業だった業務をシステム化し、受注から出荷検品の流れを大きく改善しました。
- 名称
- 株式会社ペット・クイーン(マムグループ)
- 所在地
- 大阪府吹田市広芝町7-33 協和広芝ビル4F
- 代表者
- 鈴木 千佳
- 設立
- 2008年10月
- 従業員数
- 46名(グループ全体)
- 事業内容
- ペット用品の企画、販売、製造
- URL
- https://www.petqueen.co.jp/
- 販売大臣NX ERP LANPACK 5クライアント
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高いデザイン性とプラスアルファの価値提供が愛犬家から支持される
自慢のペットの魅力を引き立てる、ペット服。
ペット・クイーンの商品は全国のペット用品の店舗で販売され、その店舗数は中間価格帯からハイブランド層の中でもトップレベルです。シーズンごとのカタログにはTシャツやワンピース、浴衣、おもちゃなど、目移りしてしまうほどの豊富なアイテムが並びます。
「弊社のブランドでは特に、フリルがたくさんついた可愛いデザインが人気ですね。グループ会社がベビー・子供服の製造を長年手がけてきた事もあり、そのノウハウをベースにした生地手配や技術が強みです。」
ファッション性だけでなく、愛犬を守るための機能も兼ね備えているペット服。クール加工・防蚊加工といった特殊加工が施された服は、体温調整や皮膚の保護に役立ちます。
「近年では、百貨店などで取り扱うハイブランド商品と、安価な量産品との二極化が進んでいます。今のデザインを守りつつ、他社との区別化のため、こうした特殊加工をはじめとした付加価値をつけた商品を企画していくことが弊社のブランディングの方針です。」(鈴木氏)
毎シーズン入れ替わるペット用品の販売管理に『販売大臣』が貢献
ペット・クイーンでは、シーズンごとに500種類を超えるペット用品が入れ替わり、新商品も年々増えています。
商品の販売・在庫管理に『販売大臣』を使用。導入から10年以上、同社の販売業務を支えています。
さらに後述の出荷検品業務システム化によって、ピッキングリスト出力や売上入力が不要になり、入力ミスの防止と時間短縮を実現しました。
『出荷業務名人』『ハンディ業務名人』導入で出荷検品業務をシステム化
左から鈴木氏、向井氏、前城氏
これまで同社では、商品の受注から出荷までの処理を手作業で行っていました。
「業務フローが統一できておらず、FAXやWEB、Excelなどバラバラに届いた注文を見ながらそのまま目視で商品をピッキングして、受注伝票は後で入力する、という状態でした。そのため、同じ商品でもサイズや色を間違えて出荷したり、伝票訂正による再発行といったミスも頻発していました。」(鈴木氏)
そこで、株式会社シンニチの名人シリーズ『出荷業務名人』『ハンディ業務名人』を導入し、出荷検品および物流関連業務をシステム化。
『販売大臣』で受注入力を行うと、受注データが『出荷業務名人』と連動し、ピッキングリストが発行されます。リストをもとに、タブレットで商品のJANコードをスキャンして梱包。出荷完了後は『販売大臣』の受注伝票が売上伝票に転送される仕組みを構築しました。
受注から売上計上がスムーズになり、スピードと正確性が飛躍的に向上
受注から出荷検品にかかっていた手作業が一気になくなり、大幅な効率化に成功。現場スタッフからも、非常に楽になったと高評価です。
「作業効率が飛躍的に向上し、今までと比較して、少人数で軽く倍を超える出荷量をさばけるようになりました。」(鈴木氏)
タブレットで読み取ったJANコードの情報が『出荷業務名人』上のピッキングリストと照合される事で、正確性も向上しました。
「これまでもJANコードの発行自体はしていたのですが、実際に運用するシステムがありませんでした。新システムでは、リストと違う商品のコードを読み取るとエラーが発生するようになり、目視による誤出荷がなくなりました。」(鈴木氏)
新システム体制で次のステップへ。さらなる業務効率化を目指す
出荷までの流れがスムーズになった一方で、商品の返品処理にかかる手間が課題として残っています。
「返品された商品は、再販用に在庫として紐付けして再び入庫する必要があります。ですが、ペット用品業界の流通構造が特殊でシステム対応が難しく、現状は手作業で対応しています。返品自体を減らす施策も見据えてうまく省力化していくのが、次の課題です。」(鈴木氏)
※この導入事例の記載内容は取材時(2019年5月)のものです。
※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。