クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

ICTによる生産性向上と人材育成働きやすい職場環境づくりに取り組む

公共の農地整備工事を主力に、土木工事全般を手がける中本土建。冬場には地域の道路や学校の除雪支援も行い、豊富な実績と確かな技術で厚い信頼を寄せられています。

一方、建設業界における労働人口の減少は顕著で、同社も例外ではありません。現状打破のために心血を注いでいると話すのが、ICTによる生産性向上と人材育成です。

「重機の運転手も現場作業員も少ないので、やはりICT施工を活用し、自動化や生産性の向上に力を入れていく必要があります。例えば、3DCAD（コンピュータで3次元の立体設計を行うツール）で作成した設計データを重機に取り込むと、重機が自動でデータ通りに動いてくれるというものです。また、土木工事の専門学校も減ってきていますので、3DCADや積算などの知識がない新入社員でもスキルを習得できるよう、社内研修を実施しています。」（中落氏）

職場環境の整備にも取り組み、北海道働き方改革推進企業のシルバー認定企業として認定されています。

「国が主導する働き方改革のもと、週休二日制の導入や労働時間の短縮といった労働環境の改善も実施しています。そのための勤怠管理を、大臣シリーズで行っています。」（中落氏）

入力・集計の負担を軽減し業務効率化。法改正へもスムーズに対応

同社では、長年使用していたオフコンの製造終了を機に、パッケージシステムの導入を検討。入力画面などの使い勝手が近いと感じた『建設大臣』『給与大臣』を導入しました。

「以前は年次繰越が完了しないと翌年度の伝票入力ができなかったのが、『建設大臣』では可能になりました。また、紙やExcelに出力しなくても、画面上で検索や集計ができるので、ちょっと欲しいなと思ったデータもすぐ得られます。」（中落氏）

手入力での作業が多かった人事労務管理も、『給与大臣』で一気に効率化しました。

「年末調整では、データ入力さえできれば自動計算されるので、Excelで自力で対応していた頃に比べて税理士への提出が一週間ほど短縮できました。見落としがちな、介護保険の被保険者の判定機能も重宝しています。一番楽になったのは、法改正への対応ですね。保険料率の改定などがある時は、大臣メッセージやDMで通知され、いつからどんな変更があるかを知る事ができますし、提供されるプログラムをインストールすれば一発で対応できます。オンラインアップデートを利用すれば、CDが届く前にプログラムを入手できるのも便利です。」（越智氏）

『スマート大臣〈打刻〉』で正確な打刻。働き方改革に対応

2020年には、勤怠管理の適正化のため『就業大臣』『スマート大臣〈打刻〉』を導入。それまでは、勤務時間が従業員自身による自己申告だった事、給与担当者も時間外労働時間を『給与大臣』に手入力していて、時間を簡単に修正できてしまう状態だった事が課題でした。

「働き方改革では、時間外労働の上限が月45時間と定められ、建設業では2024年4月に適用されます。きちんとした勤怠管理で対応できるよう、『就業大臣』と『スマート大臣〈打刻〉』を導入しました。」（越智氏）

直行直帰の従業員が多いため、『スマート大臣〈打刻〉』のスマートフォンアプリで作業現場から打刻。位置情報の記録による不正防止などで、正確なデータ管理が実現しました。

「管理者側で、打刻一覧をリアルタイムで見れるので、打刻を忘れた従業員もすぐに把握できます。忘れた時の打刻申請の記録が残るのも良いですね。打刻以外の、休暇や残業の申請機能も活用しています。」（越智氏）

導入の最大の効果は、『給与大臣』『就業大臣』との打刻データ連携でした。

打刻データの連携により、スピーディで適正な勤怠管理を実現

『スマート大臣〈打刻〉』の打刻データを連携させることで、『就業大臣』で勤怠データが自動作成、さらに『給与大臣』で給与が自動計算されます。これにより、入力・集計作業が大幅に省力化されました。

「従業員の打刻データから、勤怠集計や給与計算までのデータを一元化できました。時間外労働の手動計算も不要になり、とてもスムーズになりました。」（越智氏）

『就業大臣』の時間外労働超過アラート機能により、労働状況の客観的な把握も可能になりました。働き方改革をきっかけに取り組んできた勤怠管理の適正化。法令遵守はもちろん、労働環境の改善、ひいては人材不足の解消につなげていきたいと話します。

「これまでの管理のやり方は、正直なあなあだったと思います。法整備される事で、従業員がどれだけ働き、どれだけ時間外労働をしているのか、きちんと見える化できるようになった事は会社としても良かったです。」（越智氏）

人事労務管理の効率化を実現。社会保険の電子申請へも対応予定

現在は、働き方改革への対応を継続しつつ、『給与大臣』での電子申請に取り組んでいます。

「社会保険などの手続きを電子申請（※）に移行する準備を進めています。弊社は電子申請の義務化対象ではないのですが、いずれ基準が変わって義務化されるかもしれません。今のうちに対応しておきたいと考えています。」（越智氏）

※API連携による電子申請は給与大臣NX Superのみ対応

労働環境改善のための適正な人事労務管理とその業務効率化に、大臣シリーズのさらなる貢献が期待できます。