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回復しつつある観光事業と利用客の利便性向上に注力

熊本電鉄では鉄道・バス事業のほか、グッズ販売やツアー事業、鉄道イベントなども手がけており、鉄道ファンや観光客からも高い人気を誇ります。

「コロナ以前、くまモンのラッピング電車は特に海外のお客様に人気で多くの方にご乗車いただきました。北熊本駅に併設しているくまでんショップでは電車やくまモンのグッズ、当社オリジナルカレーなどを販売しています。10月14日の「鉄道の日」に合わせて、地域の方々が参加できるイベントも開催してきました。コロナ禍では利用客が激減し、イベントも実施できませんでしたが、現在は少しずつ回復しつつあります。また、終点の御代志駅が10月にリニューアルされ、周辺の都市計画が進んでいる点も回復の兆しになると考えています。」（総務ご担当者様）

利便性向上のための取り組みも実施しています。

「熊本電鉄では、決まった時間であれば自転車を電車内に持ち込み可能です。最近では当社藤崎宮前駅でレンタサイクルも始まり、街中や沿線へのアクセスがより便利になりました。渋滞解消や環境配慮に繋がりますので、SDGsの観点からも重要だと考えています。」（総務ご担当者様）

2021年には県内5社のバス会社と共同経営をスタート。共通定期券サービスの開始や重複路線の解消といった取り組みが進み、バス事業の効率化にも期待が高まります。

給与明細と年末調整をペーパーレス化。給与大臣ともデータが直接連携

DX推進という会社方針のもと、同社では以前から使用していた『給与大臣』と連携するスマート大臣を導入しました。

「これまで給与明細はドットプリンタで専用紙に印刷し、仕分けして各部署の責任者に手渡していました。運転士は勤務時間がバラバラで、支給日までに手元に届くよう早めに配布をしたり、長期で休んでいる社員に別途郵送したりと手間がかかっていました。プリンタの老朽化もあり、用紙の在庫が尽きるタイミングで『スマート大臣〈明細配信〉』を導入しました。『給与大臣』との直接連携と、低い運用コストが決め手です。」（総務ご担当者様）

続いて『スマート大臣〈年調申告〉』も導入。細かい作業負担が重なる年末調整は一大イベントだったと話します。

「従業員が手書きした申告書を回収して、各部署で1次チェック、総務部で2次チェックをして『給与大臣』に手動で転記していました。従業員も年に1回しか記入しないので、どうしても計算違いや記入する欄が違うなどのミスが発生し、修正作業が大変だったんです。せっかくなので、明細配信とあわせてサービス導入を決めました。」（総務ご担当者様）

スマート大臣〈明細配信〉：紙コスト不要＆DX推進の第一歩に

『スマート大臣〈明細配信〉』導入により、全従業員への給与明細をWeb上で自動配信できるようになりました。給与明細だけでなく、源泉徴収票も配信。紙資源にかかるコストと業務負担を削減できました。

「印刷が終わるのを待つ、部署ごとに仕分ける、支給日の数日前に送付できるよう準備する、といったちょっとした作業がなかなかの負担だったのですが、すべてなくせました。『給与大臣』とデータが直接連携しているのも楽ですね。その都度csvデータを出力して受け入れる仕組みだと、そこで工数が増えてしまいますので。

これまでは、運転士は業務でPCを使いませんし、スマートフォンに慣れない従業員も多く、なかなかDXを推し進められなかったという背景がありました。最近ではスマートフォンを持つ従業員も増えてきた事もあり、試験的にスマート大臣を導入し、従業員へ操作方法の説明などのサポートを行いました。そうすると、操作が分からない人が分かる人に質問したり、お互いに教え合ったりと、従業員が自ら操作を理解してくれるようになりました。導入をきっかけにガラケーからスマートフォンに変えたという人もいると聞いています。」（総務ご担当者様）

スマート大臣〈年調申告〉：従業員・担当者双方の負担が減った

『スマート大臣〈年調申告〉』導入後は、従業員自身がWeb上で申告書データを入力・提出できるようになりました。担当者による『給与大臣』への転記も不要になり、ペーパーレス化が実現しました。

「保険料控除額が自動計算されるため確認にかかる工数が減り、全員分の手書きの申告書を見ながら再計算せずにすむようになりました。各部署での1次チェックも不要になり、従業員の負担もかなり軽くなったと思います。」（総務ご担当者様）

従業員への修正依頼も、差戻し機能でスムーズに行えるようになりました。

「勤務時間がバラバラだと、連絡を取りにくかったり行き違いがあったりしたのですが、現在はスマート大臣上で直接メッセージを添えて差戻しができるので、大いに活用しました。未提出者を一覧で確認できる点も助かります。

また、前年度のデータを次回以降に引き継げる点も大きいですね。保険料控除額などの数字がすでに入力された状態でスタートできるので、従業員も何を入力すれば良いか迷う事が減りますし、担当者側の確認作業もさらに楽になりそうです。」（総務ご担当者様）

積極的なシステム活用で今後も業務の見直しと効率化を行う

DX推進の一環として、スマート大臣によるペーパーレス化と業務効率化を成功させた同社。今後も取り組みを継続する意欲を示します。

「事業面では、2020年より環境推進課という部門を立ち上げ、環境に配慮したエネルギーや商品販売などSDGsを意識した事業に積極的に取り組んでいます。社内業務でも、電子帳簿保存法への対応など、ペーパーレス化の機会は増えていくと思います。今後も状況に応じて業務を見直し、必要なシステムの導入を検討していきたいと考えます。」（総務ご担当者様）