成功事例
販売管理システム統合と内部統制の強化を実現
高いカスタマイズ性で個別要件にもフィット
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社では、ホテル客室ソリューションやキャッシュレス決済サービスの提供といったIoTビジネスを展開しています。
混在していた複数の販売・在庫システムを『大臣エンタープライズ』で統合。業務効率化と内部統制の強化を実現しました。
- 運用が煩雑だった複数システムの乱立を統合、データを一元化
- 内部統制上のリスクが多かった。承認機能・操作ログ保存・セキュリティ管理が可能に
- 在庫のロット管理や独自な処理も、オプションやアドオン実装で要望通りに
ホテル客室向けのソリューションとキャッシュレス決済ビジネスを展開
取締役
経営管理本部 本部長
田中 光徳 氏
ホテル客室ソリューション事業として、客室で映画やドラマを視聴できるビデオ・オン・デマンド（※）やWi-Fi等の導入を手がけ、17万室を超える導入実績で業界を牽引してきた同社。近年では新たな主力事業である、キャッシュレス決済ビジネスを展開しています。
「電子マネーで利用できるサービスとして、ホテル客室内での決済端末のほか、オフィス向け無人セルフコンビニ、カプセルトイ自販機など、都心を中心に全国展開しています。
電子マネー・クレジット・QRすべての決済を一台で行えるモバイル決済端末も、飲食店などの店舗への導入が進んでいます。決済方法ごとに端末をいくつも用意する必要がなく、端末の導入には国からの補助金が適用されるので、これからの事業として力を入れています。」（田中氏）
世界的なキャッシュレス決済推進も追い風となり、事業拡大が期待される、今最も勢いのあるビジネスのうちのひとつです。
※ビデオ・オン・デマンド（VOD）：映画やドラマなどの映像コンテンツから観たいものを選び、観たい時に視聴できるサービス。
販売・在庫管理システム統合で業務改善・内部統制の強化
ホテル客室ソリューション事業の販売・在庫管理において、乱立していたシステムを『大臣エンタープライズ』で一本化しました。
「以前は古い在庫管理ソフトと内製した販売管理システム、Excelの3つで管理していましたが、システム間でデータが連携しておらず、運用が複雑化していました。会社が成長するにつれて限界を感じ、システム統合を決めました。」（田中氏）
システム統合によって、見積から入金にかかるデータを一貫して把握できるようになり、業務が改善しました。会計システムへも仕訳データを連携できる流れが確立。さらに、操作履歴の保存やセキュリティの管理機能、承認画面のカスタマイズによって、内部統制の強化が実現しました。
「旧システムでは、操作履歴を正確に保持できないことや複数人での同時処理ができないことが非効率で、常に前回までのバックアップを手動で取っていました。また、誤ってデータの削除や書き換えを行ってしまった際の統制もなく、リスクに感じていました。現在ではこうした問題は解消され、煩雑な業務をなくすことができました。」（田中氏）
ロット管理オプションによる適正管理。個別要件もカスタマイズで柔軟に対応
ロット管理オプションの導入による在庫の適正な管理と、先入先出での在庫評価も行えるようになりました。
「為替レートによって変動する輸入品の原価を把握するため、在庫はロット別に管理しています。旧システムでは、在庫がないのに出荷できてしまうなど、機能不十分だった点がありましたが、『大臣エンタープライズ』の標準機能で対応できました。」（田中氏）
さらに、独自の個別要件もカスタマイズで柔軟に対応。
「商品を現場へ設置する際の予備品の管理、出荷依頼伝票の生成機能などを、お客様の要件に合わせて実装しました。さらに、サイボウズ社のグループウェア『kintone』ともデータ連携させました。起票した見積の承認依頼の通知が『kintone』に届き、通知を受けた担当者が『大臣エンタープライズ』で承認する流れを構築しました。」（開発パートナー アリーナシステム社より）
新体制でのさらなる業務効率化と決済ビジネス拡大へ
システム統合後の新体制を本格的に軌道に乗せていきたいと話す同社。安定稼働に向け、『大臣エンタープライズ』による一層の貢献が期待されます。
「導入してまだ半年なので、使い慣れない部分もあり試行錯誤中です。まずは今ある機能をフル活用して、業務をもっと効率化させたいと考えています。」（田中氏）
事業面においても、決済ビジネスの拡大を目指します。
「主力だったホテル客室のビデオ・オン・デマンドサービスも、視聴売上が減少傾向にあります。スマートフォンが普及し、客室TVで映画を観る宿泊客が減ったためです。これをカバーすべく、キャッシュレス決済ビジネスにさらに注力していきます。」（田中氏）
※本事例の記載内容は取材時（2019年5月）のものです。
※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。