成功事例
『大臣エンタープライズ 販売管理』の導入により、事業部別のシステムを短期間で一本化
「大阪王将」をはじめとした多彩な外食FCの本部と直営店運営、食料品の製造・卸・販売など、総合フードビジネス企業として事業を展開するイートアンド株式会社。
これまで事業別に運用せざるを得なかった2つのシステムを『大臣エンタープライズ 販売管理』で一本化。さらに、本稼働までに半年という短期間での導入に成功しました。
そのポイントと経緯について、同社の情報システム部 山内久利ゼネラルマネジャーに伺いました。
- 拡張性の高いシステムを導入してフレキシブルに活用
- 事業別で運用していたシステムを一本化して保守コストを削減
- クラウド環境に移行してハードウェアのメンテナンスが不要に
システム刷新のポイントは、拡張性の高さと小回りのきく使い勝手
拡張性を高め、かつシンプルに。このコンセプトをもとに、業務システムを刷新した同社。『大臣エンタープライズ』の導入の決め手となったのは、高い拡張性をもつパッケージである点と、システム間連携の強化に長けている点です。
「販売管理、購買管理、在庫管理それぞれの部門で、できるだけカスタマイズが不要な、小ぶりなパッケージを採用したいと考えていました。旧システムの大規模ERPだと、決まった帳票しか出せなかったり、データ連携の対応範囲が小さいなど融通がきかず、連携部分を拡張するごとに数百万円単位のコストがかかってしまう状態でした」（山内氏）
旧システムの拡張性・操作性に限界を感じていた同社、こうした悩みを解決するための決断でした。
「『大臣エンタープライズ』の画面を見て、細かな要望にも対応できるという印象を持ちました。また、運用中のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールとの親和性がある点も評価しています。大きな構成として、中央にBIツールとデータ連携の仕組みがあり、それに対してインターフェースを形成できるシステムとして、『大臣エンタープライズ』がうまく入り込んできました」（山内氏）
簡単な手順で扱える仕組みを実現できる点と、高い連携機能により、新システムへの導入が決定しました。
事業別のシステムを一本化して、保守コストと管理の負担を軽減
同社の一日あたりの伝票数は外食・内食事業あわせて15,000件ほど。現在、データのほとんどが連携での流し込みで行われ、スムーズな入力作業を可能にしていますが、元々は事業ごとに異なるシステムを運用していました。
「事業によって業務の流れは違います。たとえば外食では売上伝票を連携・請求するだけで終わりますが、冷凍食品の場合だと、受注からスタートして倉庫への出荷指示や入庫依頼と、複雑な過程があります。旧システムではこの大きく異なる業務フローをまかないきれず、結果的に冷凍食品事業用に別個のシステムを導入せざるを得ませんでした」（山内氏）
今回の『大臣エンタープライズ』の導入で、これらのシステムを一本化。データのメンテナンスの手間だけでなく、複数システムの運用で膨らんでいた保守コストや、それぞれのサーバー管理の負担の軽減にもつながりました。
スムーズな導入作業で、6カ月という短期間で本稼働
管理本部 情報システム部
山内 久利 ゼネラルマネジャー
売上高200億円超の東証一部上場企業である同社。その基幹システムとしては異例ともいえる、6カ月という短期間での本稼働に成功しました。
「シンプルというコンセプト通り、パッケージシステムにはできるだけ手を加えない方針だったので、『大臣エンタープライズ』を選定した後は、どのように運用していくかという事がポイントになりました。11月に導入を決定し、必要なカスタマイズやデータ移行作業を行って、本稼働を始めたのは翌年5月です」（山内氏）
システム会社側でなく、イートアンドの情報システム部で柔軟にトライアンドエラーを行える点も、スムーズな導入に寄与しました。
「拡張性が高いため、大臣エンタープライズできるだろうことを想像しやすい点は励みにもなりました。『最初は得意先分類に入れたけど、やっぱり違う項目に変えたい』というような修正作業も、全てイートアンド側で解決できました。タイトなスケジュールの中でどう運用していくか、イメージしながら進めやすかったと思います」（山内氏）
属人化していた業務を改善し、現場のユーザー意識にも好影響
大阪王将 道頓堀本店
こうした大臣エンタープライズの操作性の高さは、業務の効率化にとどまらず、ユーザーの意識にも好影響を与えています。
「たとえばデータの流し込み作業を、情報システム部ではなく、現場のユーザー側で行うようにしました。BIツールはすでに導入しているため、大臣エンタープライズでどのようなデータが見えるようになるかというのを理解すると、ユーザー側から『こういう集計が見たい』『こういう分析がしたい』『こんなこともできるんじゃないか』という相談が出るようになりました。その結果、情報システム部とのつながりも密になっています。
ユーザー側で行えることの幅が広ければ、属人的に固まっていた業務も、システムを活用することで、さらにフレキシブルになります」（山内氏）
以前は『こういうものだから』と割り切っていた業務も、システムの刷新をきっかけに見直しを図り、改善に取り組む機会となりました。データ管理や分析に対する現場のユーザー意識を確実に向上させています。
現場にフィットした拡張を行うことで、業務を大幅に効率化・省力化
『大臣エンタープライズ』の柔軟性の高さは、現場でもその効果を発揮しています。
「在庫一覧表では在庫評価が都度計算されて出てきますし、参照画面や集計画面を、各部署の用途に合わせて作成できる点も分析処理に重宝しています。
現場ではやはり“一目で確認できる”画面が欲しいので、ちょっとした確認に必要な帳票をわざわざプリントアウトしたり、膨大なデータから不要な項目をフィルタリングするなどという手間はかけたくありません。『大臣エンタープライズ』の画面で、その集計を手軽に閲覧できる点は魅力的です。
驚くほど詳細な条件設計ができて、思うように絞り込みができますから、現場のユーザーにとって、圧倒的に作業効率が上がっていると思います」（山内氏）
これにより、いまのところ同社でデータ連携を行っていない部分のチェックに要していた時間も省力化できました。また、連携部分のカスタマイズにより、棚卸データの流し込みも一括で行えるようになりました。
「従来は、店舗からの棚卸データをエクセルに打ち込み、それをひたすら手動でシステムに入力していました。今では、店舗のタブレットから集めたデータを一括で『大臣エンタープライズ』に流し込んでいます」（山内氏）
在庫データの抜き出しから流し込みまで、スムーズな棚卸作業が実現できています。
「会計データとの連携も非常に速いですよね。以前は5時間かかっていたのが20分程度で済んでいます。その分、前段階のチェックに時間を割けるようになりました。ある事業部の倉庫の在庫を他の部署で扱うといった、部門をまたいでの運用もあり、どうしても不整合が生じてしまいます。その確認を行うための集計画面がすぐに出せるので、単純チェックを一気にかけられるようになりました。すごく楽ですし、精度も向上しました。」（山内氏）
データ連携時間を大幅に短縮し、伝票チェックに充てられるようになりました。それが結果としてヒューマンエラーの防止、ひいては業務の質の向上につながっています。
クラウドでの運用に移行し、ハードウェアを意識しない快適な業務
今回の『大臣エンタープライズ』を中心とした新システムは、インターネット上のクラウド環境で運用されています。 旧システムは、自社内のサーバーやPCにソフトウェアをインストールする、オンプレミスと呼ばれる形態で運用していましたが、そこではいくつかの課題を抱えていました。
「大規模なシステムを多くの台数にインストールする手間や、OS更新時のトラブルなど、色々と課題がありました。それがクラウドでは、個別のインストール作業が不要で、クライアントがどんな端末でも使えるようにという要望通りにできました。
また、オンプレミスでは、物理的なハードウェアのスペックアップが簡単に行えません。一方でクラウドは、まず最小規模の環境で導入検証を行い、その中でスペックアップが必要だと思った部分のリソースを簡単に拡張できる。状況に合わせて柔軟に対応できる点は、クラウド化の目的でもあり、それが現在うまく機能しています」（山内氏）
この他、インスタンスと呼ばれる仮想サーバーを丸ごと複製して、スナップショットとして保存できるのもクラウドならでは。新たな仕組みの追加やデータ連携のテストを行う際も、保存したスナップショットを利用して、本番環境と同じ状態の開発・検証環境を用意できます。そして、そこでの検証結果に問題がなければ、すぐにまた本番環境で運用をスタートできるというメリットもあります。
『大臣エンタープライズ』を中心に、今後さらにシンプルな運用を目指す
外食と冷凍食品のそれぞれの事業別に運用していたシステムを『大臣エンタープライズ』で一本化し、業務や運用の効率化だけでなく、現場のユーザー意識の向上にも成功した同社。そのコンセプトである、拡張性の高さを活用することと、システムのコンパクト化を図るという方針は今後も変わりません。
「機能を新しく使いたいというより、それこそ逆に『大臣エンタープライズ』を触らずに済ませられてしまうような、システム全体をいかにシンプルに運用するかということを目標にしています。
なかでも連携の自動化ですね。データの流し込み作業に関して、これまでも対応を進めていますが、現場によっては手動で行っている部分がまだあるので、それらを自動で連携できるようになれば良いですね」（山内氏）
「豊かな生活食文化への貢献」を理念として、今後も新しい業態や、新しいブランドの構築を進めていくイートアンド株式会社。同社のさらなる発展の一翼を『大臣エンタープライズ』が担っていきます。
※本事例の記載内容は取材時（2015年3月）のものです。
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