成功事例
パッケージ機能と柔軟なカスタマイズで
アメーバ経営でのきめ細かい販売管理を実現
日本フイルター株式会社では、排水処理、精密ろ過などの装置の製造・販売、プラント施工などを行っています。
『大臣エンタープライズ』のカスタムパッケージとしての高い柔軟性が、同社の販売管理に大きく貢献。部門ごとの独立採算におけるきめ細かい集計・業務効率化を実現しました。
- パッケージの標準機能+カスタマイズで、要望にかなう自由度の高い販売管理が実現できた
- 独立採算において、売上や経費の部門別管理に対応・拡張項目で集計の切り口を増やせた
- カスタマイズの駆使とシステム連携で、出荷業務や入金・支払処理の自動化が進展した
独自技術による精密ろ過・排水処理で環境を守りつつ生産分野を支える
日本フイルターは、1955年、めっき液用の精密ろ過機から事業をスタートさせ、以来、イオン交換を用いた排水のリサイクリング技術の確立や、独自に研究開発したMF膜による排水処理など、常に高い技術力に基づくオリジナルの製品群を生み出してきました。そして現在まで、水処理技術の専門メーカーとして、独自の技術と先進のフィルターシステムで最先端分野の生産を支えています。
「精緻な設計計算による排水のリサイクリング、様々なグレードの純水製造や精密ろ過、そして高い処理水質を実現する排水処理まで、大切な水環境を守りつつ、常に一歩先をいくオリジナリティで、水というフィールドのあらゆるニーズに応えます。
パッケージ機能+カスタマイズで要望に対応できる柔軟性が決め手
アメーバ経営を採用している同社。部門ごとの独立採算が必要で、収益・経費・稼働時間などの管理に様々な視点からの集計作業を伴うものの、以前のパッケージシステムではカスタマイズ範囲に限界がありました。新システムでは、従来のシステムの機能や操作性は引き継ぎつつ、これまで実現できなかった柔軟なカスタマイズ性の獲得を目指していました。
「『大臣エンタープライズ』では標準機能に加え、それをベースにしたカスタマイズで弊社の要望に対応できる点が大きな魅力でした。また、一度導入したシステムをできるだけ長期間運用したいとう要望に、手厚い保守管理体制で応えていただける点も導入の決め手です。」（星氏）
アメーバ経営での独立採算で部門別の細かい管理・集計が可能に
左から
業務課 星 祐介 氏、経営管理課 堀江 健輔 氏
「アメーバ経営では、部門ごとの採算をきめ細かく出さなければいけません。それぞれの集計においては、『大臣エンタープライズ』の帳票設計で拡張項目を活用しています。多くの拡張項目を設定できることで集計の切り口を増やせるので、アメーバ経営との相性も良いと思います。汎用マスターを使い、事業分野別での売上・経費の区分も実現でき、工数が削減できました。」（星氏）
「勘定科目も部門ごとに分類できています。加えて補助科目も会計システムと連携できるようになったほか、同じ製品コードのものでも『製造費』『販管費』など、部門ごとの用途を分けた区分も可能になりました。」（堀江氏）
部門の権限にあわせて閲覧可能な項目をカスタマイズすることで、これまでは制限していた分析処理や伝票確認機能も、全部門で使えるようになりました。
「旧システムでの操作性を継承できることも重視していました。こうした事が、パッケージの標準機能を活かしつつ、カスタマイズを組み合わせて実現できる柔軟さは『大臣エンタープライズ』の特色だと思います。」（星氏）
カスタマイズ・システム連携により業務の自動化を実現
「受注データが自動的にハンディターミナルに飛び、出荷時に製品のバーコードを読み取ると『大臣エンタープライズ』の商品マスターに反映されて在庫数が減って、そこで初めて売上対象のデータになるという仕組みです。さらに出力項目をカスタマイズし、運送会社が提供する送り状発行システムとも連携できるようになりました。」（星氏）
「入金処理では、振込データに対して自動的に得意先コード付与・入金予定額との照合を行い、入金伝票に反映されるようになりました。そのデータを最終的に会計システムに流しています。
支払処理でも、計上した仕入額に対して『大臣エンタープライズ』の消込機能で支払伝票を一括で自動起票できます。加えてカスタマイズにより、手形の期日が自動で設定されます。これまでは1件ずつ手作業で伝票を起こしていたので、かなり便利ですね。」（堀江氏）
電子化・自動化への取り組みでニューノーマル時代へ対応
「昨今のDXの進展により、請求書などの帳票の電子化は今後ますます進んで行く流れがあります。こうした電子化に対応できるよう、必要なカスタマイズを適宜検討していきたいと考えています。現在も外部システムとの連携は柔軟にできていますので、こうした課題も問題なく対応していけると感じています。」（星氏）
「支払においてもまさに現在、でんさい（電子記録債権）の利用を始めるところです。必要なデータを出すために、すでに『大臣エンタープライズ』での帳票設計に着手しています。こちらもある程度自動化できるので、工数削減につながります。」（堀江氏）
加速するDX、電子化、法改正──。これからの世の中の変化にも、『大臣エンタープライズ』は対応しつづけていきます。
※本事例の記載内容は取材時（2021年6月）のものです。
※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。