自動化をひろげる次世代製品「大蔵大臣AXクラウド」。
充実の機能
最新の法改正に対応
インボイス制度対応
事業者登録番号のチェックが可能
補助科目に適格請求書発行事業者登録番号（以下、事業者登録番号）を設定できます。
事業者登録番号を元に、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」の登録内容を確認し、事業者名称を補助科目の名称へ転送できます。
また、伝票の登録時に公表サイトへ接続して、適格請求書発行事業者であるかの確認も行えます。
伝票では、事業者登録番号を設定した補助科目を使用しなくても、明細ごとに事業者登録番号を都度入力してチェックすることも可能です。
補助科目登録
伝票入力
適格請求書発行事業者／免税事業者等からの仕入を区別
免税事業者等からの課税仕入の税区分を控除率別に追加。（50%、0%は今後対応予定）
適格請求書発行事業者と免税事業者等からの仕入を区別して管理できます。
免税事業者等からの課税仕入の税区分を設定した場合、控除率の税額を自動で計算します。
伝票入力
科目別税区分集計表
※免税事業者等からの課税仕入の消費税額は税込額の経過措置(80%)で算出。取引額は税込額−消費税額。
※計算処理は集計表ではなく伝票で行います。
受領したインボイスや簡易インボイス(領収書やレシート)を保管する
受領した請求書は7年間の保管義務があります。
スマート大臣〈証憑保管〉や〈経費精算〉と連携して、電子帳簿保存法に準拠した運用が可能です。
インボイス記載の事業者登録番号をAI-OCRで読み取り、伝票に自動で反映してチェックできます。
伝票入力
電子帳簿保存法に準拠
大蔵大臣AXは「優良な電子帳簿」に対応しています。
「電子取引」・「スキャナ保存」に対応しているスマート大臣〈証憑保管〉とも連携。さらに業務の効率化が可能です。
