ストレスチェック制度の概要、今後のリスク対策、セミナー情報。大臣シリーズを活用したストレスチェック制度対策をご案内します。

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特集：大臣シリーズを活用したストレスチェック制度対策

制度義務化の背景にあるもの

近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が５割を超える状況にある中、事業場におけるメンタルヘルスケアの実施が促進されてきましたが、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が、平成18年度以降も増加傾向にあります。 こうした背景を踏まえ、心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。

ストレスチェック制度で義務化されること

●医師・保健師による従業員のストレスチェックを実施する義務（年1回）
●検査の結果、従業員が申し出た場合に、医師による面接指導を実施する義務
●面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の事後措置を行う

（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の適切な措置）

必要となる業務への取り組み

参考資料・リンク

• 改正労働安全衛生法のポイント（ストレスチェック制度関連）［厚生労働省］
• ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ［厚生労働省］
• 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト［厚生労働省］
• ストレスチェック制度サポートダイヤル［独立行政法人 労働者健康福祉機構］

ストレスチェック制度の義務部分を達成すればいいという段階で止まらず、これをきっかけとして、企業を支える「人財」を守り育てるための労働環境改善と、今後のリスク対策を行いましょう。

義務化にあたって確認しておきたい企業側の責任

ストレスチェックの義務化にあたって、これまで以上に企業の責任が問われる機会が増えると予想されます。
また、義務化によって注目を浴びるようになった今、責任ある対応を行わないことは、人材の損失・金銭の損害だけでなく、企業の社会的イメージの低下にも繋がりかねません。

メンタルヘルスケアの３つの予防軸

メンタルヘルスケアには、不調に対する未然の防止から職場復帰まで、３つの予防軸があります。
ストレスチェック制度によって義務化された「年1回のストレスチェック実施」と「高ストレス者への事後措置」は、このうちの「一次予防」に該当します。
中長期的な視点に立ってメンタルヘルス対策を考えたとき、「二次予防」「三次予防」によるメンタル不調者へのケアとそこから見えてくる原因の追究を行いながら、「一次予防」として新たな不調者を生み出しかねない原因の改善への取り組みや、労働者へのメンタルヘルス教育を進めていくことなどが大変重要です。